グループ税務戦略
はじめに
ロトルクは、石油＆ガス、水道＆下水、発電、化学処理産業のアプリケーションに、ミッションクリティカルなフロー制御及び計装ソリューションを提供する市場有数の企業です。当社は3200名の従業員を抱えるグローバル企業であり、67の営業所と17の製造拠点、そして現地代理店との提携により、170か国のお客様に製品やサービスを提供しています。
当社の税務戦略は、グループ全体の戦略的営業目標を後押しするものであり、イギリス国内外の税を問わず、平等に適用されるものです。
当社全体の税務戦略は、現地法規制の範囲内で可能な限り納税義務を軽減するために、全面開示し、あらゆる税務当局に協力することを目的としています。
当社は、納税義務のあるこれら管轄地域にて、法人所得税、社会雇用税、源泉徴収税、関税など、多額の税を負担しています。さらに、税務当局に代わって、お客様に売上税(消費税)をご負担頂いたり、従業員の賃金から雇用税等も源泉徴収しています。当社は、このような事業進出地域の全てにおいて、法令を遵守しています。
税務リスクのマネジメントとガバナンス
当社は、英国をはじめとする多数の税務管轄区域で事業を運営しているため、世界中の場所を問わず、様々な税務リスクに晒されており、具体的には、納税申告書の提出及び関連する納税を適時且つ正確に行うための税務会計の手配が十分であることを保証することに関連するリスクや、特定の取引に付随するリスク、日常的業務の段取りに付随する潜在的な税務リスク等です。
ロトルクplcがロトルクグループの基幹を担っており、ロトルクplcの取締役会が最終責任を負って、本税務戦略の年次見直しを行っています。取締役会は、定期的に、グループの税務責任者(英国拠点の上級会計担当者)から最新の報告書を受け取っています。そして、グループの財務責任者も同様に、グループ税務課等の財務部門のサポートを受けています。
グループの税務課には、適切な専門資格と十分な専門知識を有する従業員が所属しており、専門アドバイザーの支援を受けて、組織に必要な責務を果たしています。世界各地の拠点の財務管理者はグループの財務課と現地の外部税務顧問から、最新の税務情報を入手しています。
当社には日々の戦略実行状況を管理するための正式な税務ガバナンス体制があり、具体的には、グループ共通の税務方針や、「ロトルクグループ会計方針及び手続き」内の税務に関する特定の箇所等です。これらの方針は、重大な税務リスクを引き起こす恐れのある事項であった場合に必要となる承認レベルを詳しく説明するものであり、関連する全従業員に伝達されるものです。
世界中の当社事業拠点で、英国CCO(脱税促進行為の防止に取り組まなかった企業に対して罰則を科す法律)のコンプライアンス義務を確実に満たすように取り組んでいます。
タックスプランニング(税務戦略)に対する態勢
当社は、事業を展開する各地域において、適正且つ公正な金額の納税を行うよう尽力しています。当社グループ企業同士で取引を行う場合は、取引当事者間の対等な基準に基づき、当該取引における各当事者の役割に関連する職務とリスクを反映した価格にて行います。 裏付けとなる商業的根拠のない単にタックスドリブン(税金主導)なだけの性質の取引や、懐疑的、人為的な取引は行いません。
当社は、営業活動を合法的且つ効率的に行うために、適用される税控除、減額、譲許などを効果的に活用しています。当社は強固なイノベーション実績を持つエンジニアリングカンパニーであり、研究開発費や、パテントボックス税制の利用に関して、英国をはじめとする各国政府による優遇税制措置を十分に活用しています。
許容される税務リスクのレベル
当社は世界中の多くの税務管轄区域で事業を運営しています。これら管轄区域の税法は複雑であり、効力や解釈の度合いが変化する可能性もあるため、当社では、専門家による適切なアドバイスを受けたり、現地の税務当局(英国の場合はHMRC)と早期に話し合いを行い、不明瞭な点を明確にしています。
リスク選好度を元本レベルに設定し、積極的なタックスプランニング(税務戦略)スキームを追求せず、且つ、税務への影響を考慮して経営判断を行います。当社では、取引に内在する税務リスクを検討する際に、評判や、財務・オペレーショナルリスク、当社と現地税務当局との関係に及ぼす影響等の要素を考慮しています。
税務当局との関係
当社では、全面開示及びあらゆる税務当局(英国の場合はHMRC等)との連携、を方針としています。
当社では、この目的のために、事業展開区域の税務当局とのオープンで透明な協力関係の構築に尽力しています。また、オープン且つ良識的な手段で税務当局と関り、適時、問い合わせに対応することで、これを達成したいと考えています。
ロトルクplcでは、本文書の発行によって、本年における、Finance Act 2016第16項(2)付則19(Qualifying UK groups: duty to publish a group strategy”)の順守義務を達成しています。
本文書は、2022年10月27日にロトルクplc取締役会で承認され、2022年11月16日に公開されています。
2022年ロトルクグループ戦略方針のダウンロードはこちら